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2019年12月01日

SHIBUYA

保証業務譲渡に関するご案内

お客様各位

保証業務譲渡に関するご案内

この度、En Dance Studio渋谷校/SCRAMBLE校は2019年11月1日(以下「譲渡日」といいます。)より
保証付集金代行サービス「Smile Payment」における保証業務全般を
100%出資子会社であるジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社に譲渡することになりましたのでお知らせ申し上げます。

尚、口座振替業務につきましては今後も株式会社ジャックスにて継続いたしますので
お客様におかれましては特別な手続きは不要となります。
今後は新たな体制で皆様のご要望にお応えしていく所存でございますので、ご高承の上
倍旧のご指導ご鞭撻を賜りますよう伏してお願い申し上げます。

 

【Smile Paymentとは】

お客様のお支払いが一定期間ない場合に、保証委託会社である株式会社ジャックスが加盟店に代位弁済し、代位弁済分の利用料を株式会社ジャックスからお客様に直接ご請求し、お支払いいただく仕組みとなります。
詳細はSmile Payment用紙記入後のお客様控えの内容をご確認ください。

 

【今後のお手続きについて】

▼Smile Paymentに登録済の方
特に手続き等は必要ございません。

▼Smile Paymentに未登録の方
変更へあたり、同意が必要となります。
下記へアクセスし、フォームの入力をしてください。

フォームはこちら

 


 

会費等の支払い、個人情報取扱に関する同意条項

契約者(栄爵が未成年者の場合はその親権者を含む。以下同じ。)は、En有限会社(以下「当社」という。)と会員規約に基づく施設利用契約並びにその他各種契約(以下これらを総称して「施設利用契約等」という。)を締結するにあたり、以下の各条項を確認し、その内容について同意・承諾します。

第1条(会費等の集金代行と代位弁済)
1.当社は、施設利用契約等に基づき契約者が当社に支払う会費等の代金の集金業務を、株式会社ジャックスに委託します。
2.当社は、契約者の会費等の支払い債務に関し、当社とジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社(以下「保証会社」という。)との間で3ヶ月分の支払い債務について保証契約(以下「保証契約」という。)を締結します。
3.契約者は、施設を規約退会となった場合、契約者の会費等の支払債務を保証会社が当社に代位弁済することに同意します。
4.保証会社は、代位弁済した金額を契約者に直接請求するものとし、契約者は当該請求を受けた時は直ちにその額を支払うものとします。
5.保証会社が保証する債務限度は、最大で会費等の3ヶ月分、合計金額5万円(税抜)までとします。
6.契約者は、保証契約範囲外の金額については施設利用契約等の定めに基づき、当社に支払うものとします。

第2条(保証会社への個人情報の提供、保証会社の個人情報の収集・保有・利用)
1.契約者は、当社が保証会社との保証契約を履行するため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を保護措置を講じたうえで保証会社に提供すること、並びに保証会社が以下の条項に基づいて収集・保有・利用することに同意します。
①契約者の名前、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他契約者に関する最新の属性情報
②施設利用契約等に関する情報、保証契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
2.契約者は、保証会社が保証業務を遂行するため、保証会社の委託先に契約者の個人情報の一部または全部を提供することに同意します。
3.契約者は保証会社が以下の提携先が提供するシステムを保証契約与信審査に利用すること、また、保証契約に関する契約者の属性情報および取引情報が、保護措置を講じた上で当該提携先に提供され、当該システム利用企業が与信審査のために使用することに同意します。
・提携先:かっこ株式会社 東京都港区赤坂1-5-31

第3条(保証会社から契約者への通知)
1.保証会社から契約者に対する通知は、第2条第1項で保証会社が保有した住所宛の郵便、電話、またはメール送信等いずれの方法によっても行うことができるものとします。
2.契約者の情報等が変更となった場合において、当社への申告がなされなかったことにより、いずれかの通知が不着となった場合には、保証会社は通常届くべき時に到達したとみなすことができるものとします。

第4条(反社会的勢力の排除)
1.契約者は、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団員出なくなった時から5年を経過しない者 ④暴力団準構成員 ⑤暴力団関係企業 ⑥総会屋 ⑦社会運動等標ぼうゴロ ⑧政治活動等標ぼうゴロ ⑨特殊知能暴力集団 ⑩その他前各号に準ずる者
2.契約者が自身または第三者を利用して以下に該当する行為を行なった場合、または行うおそれがあると保証会社が判断した場合には、その後一切の保証会社サービスのご利用をお断りすることがあります。
①保証会社・委託先に対する暴力的な言動や脅迫的な言動 ②保証会社・委託先の名誉や信用を毀損する行為 ③保証会社・委託先の業務を妨害する行為 ④意図的な未払い等の詐欺的な行為 ⑤架空もしくは虚偽の内容の取引 ⑥情報を改ざんまたは悪用した取引 ⑦合理性に欠き著しく不自然な取引 ⑧その他の違法行為や保証会社・委託先に対する法的な限度を超えた不当要求行為
3.契約者が第1項のいずれかに該当した場合、また第1項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、第2項のいずれかに該当する行為が行われ、または行われるおそれがあると認める場合のいずれかであって、取引を継続することが不適切であると保証会社が認めるときは、保証会社は既に成立した保証契約を無催告で解除できるものとします。

第5条(合意管轄裁判所)
契約者は、本契約について紛争が生じた場合、保証会社の本社・各支店または契約者の住所地を管轄とする簡易裁判所を専属的管轄裁判所とすることに同意します。

2019年9月3日 改訂

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